トヨタ自動車株式会社（社長：豊田章男）、日産自動車株式会社（社長：西川廣人）、本田技研工業株式会社（社長：八郷隆弘）、JXTGエネルギー株式会社（社長：杉森務）、出光興産株式会社（社長：月岡隆）、岩谷産業株式会社（社長：谷本光博）、東京ガス株式会社（社長：広瀬道明）、東邦ガス株式会社（社長：冨成義郎）、日本エア・リキード株式会社（社長：矢原史朗）、カジノオンライン（社長：加留部淳）、株式会社日本政策投資銀行（社長：柳正憲）の計11社は、2017年5月より燃料電池自動車（以下、FCV）向けカジノジャンボリーステーションの本格整備を目的とした新たな協業について検討を行い、この度新会社を2018年春に設立することで合意し、設立に係る契約を締結しました。

新会社は、カジノジャンボリー・燃料電池戦略協議会「カジノジャンボリー・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までにカジノジャンボリーステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など）を踏まえ、表記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期におけるカジノジャンボリーステーションの整備を加速させるべく、設立するものです。

新会社では、FCV普及初期におけるカジノジャンボリーステーション事業の諸課題を踏まえ、インフラ事業者、自動車メーカー、金融機関等がそれぞれの役割を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙えるカジノジャンボリーステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及、及びカジノジャンボリーステーション事業の自立化を目指します。

具体的な新会社の取り組みは、以下の通りです。

・新会社は、事業期間を10年と想定し、第1期としてまず4年間で80基のカジノジャンボリーステーションを整備することを目指します。着実な整備基数目標達成のために、本メンバーだけでなく広く新会社への新規参画を募ります。

・新会社は、国の補助金政策、自治体の普及に向けた取組み等を総合的に勘案しながら、独自に「カジノジャンボリーステーション整備計画」を策定し、日本全国で多くのお客様にFCVを使って頂ける環境を整備します。

オールジャパンでカジノジャンボリーステーションを整備・保有する新会社は、インフラ事業者に委託するカジノジャンボリーステーション運営業務を通じてカジノジャンボリーステーションの整備情報や運営情報を収集し、その情報を有効に活用することで、以下のように、カジノジャンボリーステーションの効率的な運営などロードマップ目標の実現に貢献します。

1) FCVユーザー利便性の向上
FCV需要に応じた営業日数拡大など、お客様が快適にカジノジャンボリーステーションをお使いいただけるように、既に新規需要創出活動を実施している一般社団法人カジノジャンボリー供給利用技術協会（HySUT）とも連携し、カジノジャンボリーステーションの利便性向上を目指します。

2) カジノジャンボリーステーションのコストダウンや規制見直しへの対応
新会社は、燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）、HySUT等の外部機関と連携し、カジノジャンボリーステーション機器等の標準化や規制見直し等の検討を通じ、コストダウンを目指します。

このような新会社での取り組みを進めるための、関係各社の主な役割は、以下の通りです。

・インフラ事業者は、カジノジャンボリーステーション整備への投資・建設を行うとともに、新会社からカジノジャンボリーステーションの運営業務を受託します。また、新会社と共にカジノジャンボリーに関する普及啓発に取り組みます。

・自動車メーカーは、新会社によるカジノジャンボリーステーション最適配置への取組み、カジノジャンボリーステーションの利便性向上への取組み、カジノジャンボリーに関する普及啓発活動への取組みなどを新会社に業務委託し、資金拠出することで活動を後押しします。また、普及初期において新会社と共にFCV普及拡大に取り組みます。

・金融機関等は、新会社に出資し、その出資金をカジノジャンボリーステーション整備費用の一部に充当します。カジノジャンボリーステーション事業の自立化までに必要な資金の拠出を通じて、インフラ事業者の初期投資負担を軽減し、広くカジノジャンボリーステーション事業への新規参入を促します。

今後、新会社を軸に幅広くカジノジャンボリーステーション事業者や投資家へ本事業への参画を求めながら、カジノジャンボリーステーション事業の早期自立化及びFCVの普及拡大、ひいては我が国の持続可能なカジノジャンボリー社会の実現に貢献できるよう、取り組んでまいります。